エフエム東京、損失隠し問題を放送で説明

　エフエム東京（TOKYO FM）は21日、記者会見を開き、新しいデジタルラジオ放送「i-dio（アイディオ）」の事業不振に絡み不適切な会計処理をして損失を隠したとする第三者委員会の調査結果を公表し、同日夜のニュースで説明しました。

　放送での説明は午後11時55分からの「TOKYO FM NEWS」の最終項目で行われました。内容の文字起こしは次のとおりです。

　私どもエフエム東京は今日、新たなデジタル事業で生じた多額の赤字を隠すため不適切な会計処理を行ったとして、会見を行いました。第三者委員会を設置して調査した結果、損失を抱えた実質的な子会社を連結決算から外すなどしていたものです。今年6月には社長と会長を含む常務以上の役員が退任する人事があり、経営陣が刷新されました。第三者委員会は今回の問題に関し、新たなデジタル事業の経営状況が芳しくないことについて、旧経営陣の責任が問われることを回避する狙いがあったと分析しています。これを受けてエフエム東京は内部監査部門の強化、コンプライアンス強化に向けた取り組みなど、再発防止策を進めることにしております。

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　エフエム東京がウェブサイトに掲載した第三者委員会の調査報告の概要（PDF）によると、第三者委は2017年3月期から19年3月期までの3年間の連結決算で、不適切な会計処理があったと認めました。具体的には、当時の社長が、赤字のi-dio事業を手掛ける子会社「TOKYO SMARTCAST」の株を、知人が経営する企業に一時的に買い取ってもらい、保有比率を下げたように見せかけるなどして、この子会社を決算の連結対象から外し、決算上の利益額をごまかしたということです。

　5月には、取締役11人のうち社長を含む7人を交代させる人事を発表した上で、「過年度決算における連結対象範囲の判断等についての会計上及び内部統制上の問題」が判明したため第三者委員会を設け、19年3月期決算の公表を延期すると発表していました。

　21日にウェブサイトに掲載したプレスリリース（PDF）や、記者会見で黒坂修社長が謝罪しましたが、放送ではおわびの文言はありませんでした。