少し前になりますが、ツイッターフォロワーのブログで、産経新聞の取材拠点が削減されているという話が載っていました。
https://fuwafuwaame.hatenablog.com/entry/2020/01/14/123344いわく、九州・山口紙面で昨年8月にはクレジットのあった「山口支局」が、今年1月には「山口駐在」に格下げになったということです。また産経のウェブサイトを見ると、国内の総支局一覧で、一応局名は記載されているものの住所は書かれていないところが多くあります。
新聞社の公式データを見るのに手っ取り早いのは、日本新聞協会が毎年刊行している「日本新聞年鑑」を確認することです。各社の部数、地方面、通信機構（取材拠点）、役員・幹部などが記録されています。最新の「日本新聞年鑑2020」には、山口がまだ支局だった2019年7月1日時点でのデータが載っています。
せっかくなので大阪市立中央図書館で過去の年鑑もさかのぼり、2009年から2019年までで拠点数がどう推移したか調べました。
2009年から2010年にかけて関西の多くの通信部を駐在化し、その後じわじわと取材拠点の縮小や通信部の駐在化を進めてきました。2018年から2019年、大規模な再編が行われ支局数が半減し1年で15も拠点数が減少。東北、甲信越、中四国の総支局は駐在に格下げされ、福山、徳島、高知、南九州（熊本）などの支局は廃止されました。
前出の記事のように再編後も支局の駐在化が起こっているとすると、今年に出る新聞年鑑ではもう少し減った数が記載されそうですね。産経の構造改革を先駆けて報じた「FACTA」2018年12月号の記事では、今年10月をめどに販売網を関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山） に縮小すると伝えていました。
販売網と取材網はイコールではないとは言え、近いものになっていくのは必至でしょう。参考までに「日本新聞年鑑2020」によると、この1都2府10県以外で通信機構が設置されているのは2019年7月1日時点で以下の地点です。
- 総局 東北（仙台）、九州（福岡）
- 支局 津、大津、山口
- 駐在 札幌、青森、盛岡、秋田、山形、福島、新潟、長野、甲府、福井、彦根、鳥取、松江、岡山、広島、高松、松山