共同通信の記事差し替え問題を考察する

2018年1月31日

 京都大iPS細胞研究所の論文不正問題に関連して共同通信が1月25日、問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に同研究所の山中伸弥所長が深く関与していたという内容の記事をウェブで配信し、多くの批判が集まった。さらに数時間後、この記事と同じURLにもかかわらず、記事の眼目が、山中所長が問題の責任を取るために給与を研究所に寄付するという内容に差し替わり、これもまた批判の対象となった。今回は本件のうち、差し替え行為自体の妥当性について検証、考察しようと思う。

私見の概要

 大前提として初報の内容や差し替え方については、共同は批判されてしかるべきだし、全く擁護できないと僕は考えている。

 ただこの問題に関する言及で少々気になったのが、記事を差し替えた行為について「批判が集まったから変えた」だとか「拙い編集だから変えた」「隠蔽」などと解釈する向きがあったことだった。これには疑問がある。新聞業界の慣習を考えると少なくとも、今回の差し替え行為自体はルーチンワークの範囲内と見ることも可能だ。

 僕の趣旨はこうだ。差し替え行為に「(初報の失敗を隠そうとした)悪意」を見出すことができないではないが、そうでない可能性が多分にある。とすると少なくとも差し替え行為の前提に「悪意」を絶対視した形での批判は、勇み足ではないか。むしろこの差し替えというルーチンワークがどのようなものなのかを認識した上で、ウェブ配信においてそのルーチンワークが適切なのかという問題設定をした方が今後のためになるのでは、と考えている。

 なお初報自体に「(山中所長を貶めようとする)悪意」があったかどうかについては、あったかもしれないし、単に社会部的な利益相反への問題意識を無思慮に科学界にも当てはめてしまった、無知ゆえの「過失」かもしれない。こればかりは直接共同の当事者に聞いてみない限りは検証のしようがないので、初報の悪意の有無についてここでは争点にしない。その追及は僕の手には余るし、しかるべき人によってなされればよいと思う。なので初報の悪意の有無を最大の関心としている人には、本稿は的外れな内容だと思われる。

 もちろん山中所長が問題の科学誌の創刊に関与していたことが、論文不正と関係があるとは思えず、悪意の有無にかかわらず記事として出来が非常に悪いことは、間違いないだろう。

 以上を踏まえ、新聞業界一般の編集作業の慣習を考えつつ、今回の差し替えがどういう意味を持つものだったと推測されるのかを解説していこうと思う。

 なお前提として、私は業界の利害関係者ではない。この1月中旬まで大学の報道サークルで学生新聞の記者をしていた。その関係で大手新聞の記者らから、新聞作りの仕組みについて教わる機会が多かった。また個人的に報道の仕組みに興味があり、日常的に各種の文献をあさっている。そのため、以下に書くことは共同通信個別の事情というよりも、新聞業界全体の慣習から推測した結果にすぎないことを改めてお断りする。もしも誤りや補足があれば、コメントなどで指摘してくださるとありがたい。

今回の事実関係の経過

 まず現在の段階で辿れる当時の事実経過を押さえる。

 問題の記事が最初にウェブに配信されたのは1月25日の午後2時ごろと思われる。共同通信のツイッターで記事リンクが配信されたのが午後2時だからだ。


 このツイートでは「山中氏、科学誌創刊に深く関与か - 京大、iPS研の論文不正発表」の見出しになっている。のちにこのツイートで紹介されているURL(外部リンク=ツイッター)で配信される記事の内容が抜本的に変わったため、騒動となる。

 ウェブサイトの変更履歴を確認できる「ウェイバックマシン」でこのURLを見てみると、記録が残っている最も古いものが午後3時6分の閲覧履歴*1で、そのアーカイブには午後2時25分更新の表記があることから、この時点で1度、記事に何らかの手が加えられていると思われる。
web.archive.org
 さて共同通信のツイッターの投稿は、単に記事の見出しとURLをツイートする場合と、それに加えてツイッターの投稿を担当する職員とみられる人による内容の紹介を付けたツイートをする場合がある。2時26分、後者に該当するツイートが投稿される。おそらく先ほど紹介した2時25分の更新に合わせてツイートされたものではないかと推測できる。


 このツイートに「(松吉)」の署名が付いていたことから、記事自体の記者も松吉氏だと思われた向きもあったようだが*2、これまでも多彩な内容の記事ツイートで同署名があることから、松吉氏は単にツイート担当にすぎないと思われる。

 この後、ツイッター上で記事の内容の批判が相次ぐ。批判ツイートはトゥギャッターのまとめを見てもらえれば分かる。以下にリンクするのはその一例である。
togetter.com
 ウェイバックマシンに残る履歴によれば、午後4時25分、記事が同じURLで更新されている。2時25分の記事とほぼ同じ内容の後に、山中氏の創刊時のコメント▽科学誌の編集委員は通常、所属機関の論文審査に参加しないとするiPS研の見解▽不正があった論文の説明――などの内容を追記した格好だ。
web.archive.org
 なおこの時に改めて共同通信のツイッターアカウントが記事を紹介するツイートを投稿することはしていない模様だ*3

 4時52分、別URLで「論文不正問題で山中所長が給与全額寄付へ」の見出しで短文の速報を出している。本文は「京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が25日、自身の給与を当面の間、研究所に全額寄付する考えを示していることが分かった。」の1行のみ。共同はこうした短信を第1報としてよく流す。これは直ちにツイートでも紹介している*4
https://this.kiji.is/329167103482315873?c=39550187727945729this.kiji.is
 
 5時40分、さらに別URLで、今の短信を詳述した記事が配信される。
https://this.kiji.is/329179240887108705this.kiji.is

 そして大きな問題へと発展する差し替えが起きる。最初に配信されていたURLの記事が8時45分、大幅に修正される。見出しは「山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正」となり、論文掲載誌創刊への関与に関する記述が第1段落から抜け、第5段落へ移動した。web.archive.org
 この差し替えがさらに批判を招くことになった。これが現段階で確認できた一連の経緯である。

共同通信とは何か

 日本には主要な通信社として一般社団法人の共同通信と、株式会社の時事通信の二つがある。規模は共同が時事を圧倒している。

 共同は毎日、産経、日経の全国3紙と全国各地の地方紙、そしてNHKが加盟社として出し合った資金で運営されている。通信社なので国内外の報道機関や企業・団体、市民などあらゆる受け手にニュースを配信しているが、その中でも軸は報道機関への配信だ。共同の記事は加盟社の紙面やウェブサイトに掲載される。

 なぜこのような仕組みになっているかと言えば、地方紙はそれぞれ地元の県内には取材網を持っているが、県外にまで張り巡らすことはできないからだ。そこで県外のニュースは共同から記事の配信を受けて、紙面に掲載するという次第である。共同は海外にも特派員を派遣しているので、朝日、読売も契約社として共同の外電を紙面に載せることがある。

 ゆえに共同はBtoB(企業間取引)が主体の活動であり、特に新聞社への記事配信が中心となる。もちろん通信社として速報をいち早く出したり、ウェブサイト「47NEWS」で直接報道をしたり、テレビ・ラジオ局への原稿配信などもしている。ただこれらはあくまでも新聞編集を基軸にした多メディア展開であり、共同はこれを「統合編集」と呼んでいる*5

記事の差し替えとは何か

 そもそも記事の差し替えとは何なのか。新聞一般の話として紹介をしておきたい。

複数ある締め切り

 とりあえずここでは紙の新聞を作ることを思い浮かべてほしい。例えば全国紙の場合、東京や大阪、福岡などの編集拠点で新聞を編集、印刷して各所へ配送する。配送にかかる時間は印刷所からの距離によって変わる。そのため配達地域によって編集の締め切り時間を変えて、拠点に近い地域にはより遅い時間までに入った最新の情報も盛り込まれるようにしている。これは地方紙でも同じ。ブロック紙はもちろん、県紙でも複数の締め切り時間を設定する社はある。

 新聞の面の左上か右上に「14版」などと書かれていることが多い。一般にこの数字が大きいほど締め切り時間の遅い版だ。

 締め切り時間が複数あるので、それに合わせて原稿を差し替えることがある。その話題に関する新しい情報が入った場合はもちろん、他に優先させるべきニュースが入ったので記事内容をコンパクトにする差し替え、内容をよりわかりやすくするための差し替えなど、その意図はさまざまだ。

同じ話題に3タイプの原稿

 もう一つ押さえておきたいのは「統合版」だ。新聞社によっては夕刊を発行しないところもある。また夕刊を発行する社でも、遠隔地向けには朝刊しか作らないこともある。これらの紙面を「統合版」と言う。逆に朝刊と夕刊両方を発行する場合の紙面は「セット版」と言う。

 時間帯的に夕刊向けに盛り込むべき内容でも、朝刊しか発行しない社や地域なら翌日の朝刊に載せるしかない。そのため夕刊の編集時間帯に入った情報と翌日朝刊の編集時間帯に入った情報を合わせた統合版向け記事というのが作られることがある。夕刊原稿と朝刊原稿を単に足しただけではダブりもあるし、文章量が多くなって紙面に入らなくなるのである程度要約をすることになる。

 そのため例えばある日の午前中に出来事が発生し、その日の夕方に新たな情報が入った場合、①午前中の出来事についてのみ書いた夕刊向け原稿、②夕方に入った情報について書く朝刊向け原稿、③朝刊しか発行しない社・地域向けに書く、午前中の出来事と夕方の追加情報をまとめた統合版向け原稿――の3酒類の原稿が存在することになる。もちろんその3種それぞれに複数の締め切り時間が設定されるので、それぞれに差し替えも行われる。統合版向け原稿は、夕刊でその話題を紙面から落とした社にも役立つので、夕刊未使用社向けの原稿と言うこともできるだろう。

 この項目の話をまとめると

  1. 新聞編集には複数の締め切り時間が設定されてあり、各種締切に合わせて原稿を差し替えてブラッシュアップしていく
  2. 朝夕刊両方発行する社・地域と、「統合版」という朝刊のみを発行する社・地域があり、一つの話題で夕刊向け、朝刊向け、統合版向けの原稿が作られる

改めて配信された問題の原稿を見直す

 では今回問題となった原稿を見直そう。本件関連の原稿はURLごとに三つに分類できる。
URLア https://this.kiji.is/329123813377803361

URLイ https://this.kiji.is/329167103482315873

URLウ https://this.kiji.is/329179240887108705

 さて共同通信のサイトによれば「夕刊遅版の締め切り時間は通常午後1時すぎ」とある*6。とすると読者の手元に渡るのはもう少し遅い時間。と考えると最初の午後2時ごろに配信された原稿0〜2は夕刊向けの原稿だったのではないかと推測できる。午後4時台という遅めの時間に詳報が追加されているのは、ちょうどこの時間くらいに新聞が配達されると見て、それまで原稿0、1の段階では小出しにしていたのではないかという憶測もできる。あくまで憶測である。

 その後夕方になって、給与寄付意向の情報が入り5時40分にその情報単体の原稿5が出される。この時間の原稿は既に夕刊の編集作業は終わっているので翌日朝刊向け。ならば統合版向けの原稿が必要になるが、これが原稿3の差し替えだと考えることができるのではないか。

 原稿3の原稿を見直すと、第5、6段落は掲載誌創刊関与の内容になっている。原稿2までのトーンはないとはいえ、事実関係に関してはきっちり原稿に残した形だ。給与を全額寄付するというニュースの方が、明日の朝刊に載せるタイムリー性も高く、掲載誌創刊関与は何も今更明らかになったことでもないので、ニュースバリュー(情報の価値)の比較をした結果給与寄付をメインに据えたということなのだろう。

 掲載誌創刊関与と給与寄付は別の内容でもあり、共通した話題の話もであり1本にまとめることが果たして良いのかという疑問もあるだろう。ただ紙幅を考えると、もっと重要なニュースも多い中で、iPS論文不正ネタで2本も記事を載せてくれる社が多いとは言いにくい。ならば1本にまとめて要約してしまった方が、加盟社に記事として採用される確率も高くなる。記事の売り手としてそう考えたとしてもおかしくない。

加盟紙の掲載状況を確認する

 この仮説が合っているのかどうか、実際に加盟紙の掲載状況を確認することにした。大阪市立中央図書館には5大全国紙の大阪本社版と、全国の地方紙が各都道府県1紙ずつ集められている。同館で扱っている地方紙は全て共同の国内記事の配信を受け、紙面にも掲載している。

 以下がその結果だ。なお紙面掲載時には紙幅の都合などから、共同原稿のうち一部の段落等を省くことが日常的に行われている。ここでの一覧ではそれには詳細に触れない(後日、改めて詳しい実績を追記したいと思う)。ただし原稿3については掲載誌創刊関与の内容を含む第5、6段落を一部でも掲載したものをA、そうでないものをBとして扱う。下線を引いたのは夕刊を発行しない社(紀伊民報は逆に朝刊を発行しない)。

25日夕刊と26日朝刊両方に掲載

  • 【夕刊】原稿2【朝刊】3B=静岡、大分合同

25日夕刊のみ掲載

  • 原稿2=西日本

26日朝刊のみ掲載

  • 原稿5=毎日、道新
  • 原稿3A=東奥、岩手秋田魁山形茨城千葉北日本福井大阪日日日本海山陰中央、山陽、山口四国、熊本日日、宮崎日日琉球新報
  • 原稿3B=日経、河北、群馬下野、東京、新潟、北國、山梨日日岐阜中日、神戸、中国、高知、徳島、長崎南日本

25日夕刊と26日朝刊両方で不掲載

  • 産経、福島民報埼玉神奈川、信濃毎日、伊勢、京都(滋賀版も)、紀伊愛媛佐賀

 まず25日夕刊向けと予想した原稿2を、静岡、大分合同、西日本が25日夕刊で掲載した。また26日朝刊向けとみた原稿5を毎日と道新が使っている。夕刊で使わなかった社は原稿3と原稿5を使う選択肢があるが、一般寄付全体の「約310万円」という額が明示されているからか原稿3を使う社の方が圧倒的に多かった(もちろん夕刊を発行しない社が多く、そういう社はそもそも統合版向け記事を使う習慣があるというだけかもしれない)。

 先ほどの僕の予想があながち的外れでもないのがわかっていただけるのではないだろうか。夕刊で使わなかった毎日や道新が、原稿5ではなく原稿3を使った理由は分からない。ただここで言いたいのは、一つの話題で夕刊向け、朝刊向け、統合版向けという3種の原稿が作られ、それらは各社のニーズに合わせて使われるということの実際である。

結論

 以上のことから、今回の記事差し替えが、共同にとって通常のルーチンワークの範囲内と解釈することも十分可能だ。

 改めて申しておきたいが、原稿2までの内容は記事として非常に問題のあるものだったと思う。その分野の研究の第一人者が、その分野の科学誌の創刊に関わることはよくあるというか当然のことだし、問題の論文の査読のプロセスに山中氏が関与していないとみられることは共同自ら記事で認めている。その論文の執筆者が、編集委員の所属機関の研究者だからといって、手心を入れる(流行りの言葉で言えば、忖度する)査読者がいる可能性を記者は考えたのかもしれないが、無理筋だろう。

 何よりも原稿2までの記事が掲載されたのがたった3紙にとどまったことが、原稿のまずさの証左だ。さらに言えば見出しに掲載誌創刊関与の内容をとったのは、秋田魁新報だけだ(大丈夫なのか秋田魁新報は)。

 なぜニュースにするような話でもないことをニュースにしてしまったのか。山中氏がさも論文不正に関与したかのような筆致に「印象操作」のそしりが投げかけられても仕方ないと思う。

 そして今回の差し替え騒動で如実に現れたのは、新聞編集の理屈をそのままデジタルに当てはめると失敗するということだ。夕刊向けの原稿は夕刊向けの原稿としてそのままにしておけば良かったものを、統合版向け原稿に更新してしまったがゆえに「隠そうとした」という批判を招くことになった。おそらく原稿を管理する番号なりシステムなりが同じだったから、こういう差し替えになったのだろうが、ここまでの内容の抜本変更を「差し替え」で済ますのはウェブ文化と相容れない。給与寄付単体の記事も別に配信されていたため、余計に話をややこしくした。

 そもそも「原稿の差し替え理論」でウェブ記事を更新していくのなら、なぜ速報の短信ページはそのまま放っておかれるのだろうか。あの短信に次々と追加情報を叩き込んでいくほうが親切ではないだろうか。加盟新聞社に記事を卸すやり方としては、非常に整理されたシステムかもしれないが、それをデジタルでそのまま使うから、「まずい原稿」の問題に「内容変更」の問題が組み合わさってしまった。

 共同通信はこれまでBtoBメインで、デジタルをややおろそかにしてきたきらいがある。今の47NEWSのサイトも、私が普段閲覧している他紙のニュースサイトに比べればかなり使い勝手が悪い。通信社は新聞と違って、紙面に縛られることなく多種多様な情報伝達が可能なはずだ。ぜひ今回の騒動を機に、ウェブ向けの記事配信の在るべき姿を検討し、今よりもしっかりしたウェブニュース配信の体制を構築してもらいたいと願う。

 一方でこれを機に、我々一般市民も、日々の報道がどのような仕組みで行われているかに関心を向けることを心がけることが大切ではないかと思う。

 「マスゴミ」などの罵倒で報道機関を批判するのは簡単だ。そしてそういう人たちは「情報リテラシー」の大切さを唱えてもいることがよくある。確かにマスコミの報道を絶対視せず、自分で咀嚼することは大切だ。

 しかしだからといって、マスコミを何でもかんでも叩けばいいというものでもない。現にマスコミによる報道がなければ、この社会は成り立たないほど、彼らは一定の役割を担っている。マスコミ報道を咀嚼するための手段には、その仕組みを理解するというものも含まれるはずだ。今回の記事差し替えの問題に関する考察は、差し替え行為自体に初報のまずさを隠そうとした悪意がなかったという証明をするものではない。悪意があったとしてもおかしくない。だがじゃあ限りなくクロに近いグレーなのかと言えば、そうとも言えないのではないか。これが本稿の趣旨である。

 グレーはグレーである。それをシロかクロか判断するにはさらに詳細な情報が必要だ。冷静に事態を見守りたい。

 そして、だからこそ共同通信には今回の騒動について、もう少し自ら説明する姿勢を示してほしい。騒動後、朝日新聞*7やバズフィードジャパン*8が共同に差し替え行為について取材しているが、共同は「新たな要素を加えて記事を差し替えました。編集上、必要と判断しました。その他についてはお答えを控えさせていただきます」としか答えていない。これでは読者の疑念は晴れない(もしかして加盟社には詳細な説明をしているんだろうか。だとしたら読者にもしてほしいのだけど)。

 ウェブ時代に報道はどうあるべきかを再考する機会として、今回の騒動が教訓となればと思う。

脚注

*1:https://web.archive.org/web/*/https://this.kiji.is/329123813377803361

*2:例えば経済学者の田中秀臣・上武大教授のツイート(外部リンク=ツイッター)。物理学者の大阪大・菊池誠教授も25日午後6時15分に「松吉記者は科学の世界の常識を学んでから記事を書くべき。(略)とりあえず、愚かな記者の名前は覚えておこうと思う」とするツイート(外部リンク=トゥギャッターのまとめ記事)を投稿したが、後に削除している。

*3:共同通信のツイッターアカウントのツイログより(外部リンク

*4:

*5:www.kyodonews.jp

*6:www.kyodonews.jp

*7:www.asahi.com

*8:www.buzzfeed.com